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株式会社の解散

法人(会社)解散登記手続きを自分でやる方法(タイムスケジュールと費用)

投稿日:2018年12月8日 更新日:

法人(株式会社)の解散登記手続きを自分でやる方法です。

株式会社といっても、従業員は一人もいなくて社長の私一人しかいないマイクロ法人の解散登記手続きになります。

実は私はサラリーマンを続けながら株式会社を立ち上げました。
ですが会社を廃業するまでの1年と3か月の間、まあその間にいろんなことがありまして、全くお恥ずかしい話、一度も営業することなくしかも売り上げあがらないまま、株式会社を廃業(解散)することになりました。
ちなみに倒産ではありません。

なんで株式会社まで作ってこんな結果になったのかは、そのうち気が向いたら書こうとは考えています。

さて、本題に入ります。

株式会社を自分で解散登記させるには非常にめんどくさくてお金もかかりますが、それほど難しいことではありません。
一つ一つやることをこなしていけば、行政書士に頼まなくても案外自分でできちゃうもんです。

今はオンラインで無料でしかも簡単に書類もできますから、お金を節約する意味でも自分でやった方がいです。
今回はその方法をお伝えしようと思っております。


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費用を抑えて自分でやる!法人(会社)解散登記の流れ


法人(会社)の解散登記はお分かりかとは思いますが、法人の本店が所在する住所を管轄する法務局で行います。

その法務局に行く前に、まずは自宅で揃えられる書類を準備しなくてはいけません。
法務局に出向くのはその後です。

ざっくりした法人(会社)解散登記申請の流れです。

その1.法人解散申請書類をそろえる。
  ↓
その2.官報公告のサイトで解散広告を申し込む。
  ↓
その3.市町村役場で印鑑証明を取り寄せる。
  ↓
その4.法務局で解散申請の手続きをする。
  ↓
その5.5日程度後に再び法務局に行って履歴事項全部証明書をもらう。
  ↓
(税務署、都道府県、市町村への届け出)
  ↓
その6.解散公告を出して2か月後に法務局で清算結了登記をする。
  ↓
法人(会社)の解散完了

法人(会社)解散登記までのタイムスケジュール

次に法人を解散登記するまでのタイムスケジュールですが、おおよそ2か月半程度はかかります。
なぜなら官報に出す解散公告は2か月以上と決まっているからです。

では法人解散完了までのタイムスケジュールです。

法人(会社)解散と清算結了登記までの費用

次は費用についてです。
自分で法人を解散登記するので費用も最低限ですみますが、それでも高額な印紙税などがかかってきますからぶっちゃけ安くはないです。

法人の清算結了登記までの費用を上の流れにそってまとめてみます。

その1.法人解散申請書類をそろえる。⇒ 0円
  ↓
その2.官報公告のサイトで解散広告を申し込む。⇒ 38,764円
  ↓
その3.市町村役場で印鑑証明を取り寄せる。⇒ 200円
  ↓
その4.法務局で解散申請の手続きをする。⇒ 39,000円
  ↓
その5.5日程度後に再び法務局に行って履歴事項全部証明書をもらう。⇒ 600円
  ↓
(税務署、都道府県、市町村への届け出)⇒ 0円
  ↓
その6.解散公告を出して2か月後に法務局で清算結了登記をする。⇒ 円

以上で合計 円です。

ということで法人(会社)を解散登記するまでの流れと費用、タイムスケジュールについてでした。

法人(会社)を完全にたたむにはもちろん税務署や都道府県、各市町村へ法人解散の届けや、社会保険や労働保険に加入している場合は必要な手続きを行う必要があります。

ここからはさらに具体的に解散登記申請のため法務局で行う手続きを解説します。
税務署等での手続きについては別途記載します。

では順番に詳しくみていきましょう。

>>法人(会社)の解散登記その1/解散申請書類をそろえる。

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